なお、これらの事業の財源といたしましては、国費や県費のほか、普通交付税の増額分を活用するものでございます。また、年度内に完了しない事業について繰越明許費の追加を行っております。 以上、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いを申し上げます。
６年に奈良県全部で福祉医療の制度を見直すというときには、そこの部分でも県費を投入してもらえないかとか、あと、現物をやると、ずっと言っているペナルティーの部分、国民健康保険のペナルティーの部分がありますので、その部分を県に、いろいろ財政的な負担をしてもらえないかとか、あと、審査支払機関のほうのシステム改修が要るので、現物給付を導入したときは、それは県のほうで少し補助金といいますか、お金のほうの援助がありましたので
15: ● こども・健康スポーツ部副部長兼保険年金課長 福祉医療の制度というのは地方単独の事業になっておりまして、通常でしたら県費のほうの２分の１の補助があるんですけれども、この年齢拡大につきましては、あくまでも橿原市独自の制度ということになりますので、完全に単費の財源ということになります。
なお、これらの事業の財源といたしましては、国費や県費、基金及び一般財源から前年度繰越金を活用するものでございます。また、年度内に完了しない事業について繰越明許費を追加するとともに、債務負担行為の追加を行うものでございます。
財源につきましては、全体で国庫補助が約３０％、県費補助が約４％、地方債等で約５５％を充当しまして、市の一般財源としましては約１１％を見込んでおります。今後も補助等を適切に充当できるように財源の確保には細心の注意を払いまして、市の負担をできるだけ軽減した上で、事業を効率的に推進できるように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以前までのお話やったら、この辺も県としっかり協議して、県費の負担の割合を増やしていただくとか、そういうことも協議されていると思いますけども、これは、協議事項で言うたら、（３）の安全安心なまちづくりに関することにつなげながらまた協議に入る予定であるのか、教えていただけますか。
それから、奈良市の森林環境政策についてですが、新たな担い手と人材の確保では、奈良県がこれまでに奈良県の県費で学校を設立し、森林環境管理士、森林環境管理作業士を育成し、来年から７つの自治体に配備されます。希望する自治体については、今後も数年を費やして育成を考えているそうです。 奈良県職員としての派遣になりますが、財源は全額、森林環境譲与税の負担が認められています。
令和３年度施策評価シートの１１ページの「目指す姿を実現するための課題と解決方法」の中に、「県費教職員の配置に欠員が生じ、また教職員の業務が多様化かつ増大する中で、現場の負担はますます過重となり、そのしわ寄せは子どもたちに向かっている。持続可能で適切な教育行政の実施には人件費の増額は必須である。
今回の場合はハード事業への県費補助で、個別協定を締結した事業に対して、全体事業費から国費及び一般財源費用と地方交付税措置を除いた４分の１の費用を起債の償還に応じて補助されるという形になっております。
53: ● 教育総務課長 消耗品につきましては、先ほど矢追委員がおっしゃったように、コロナ対策のものを買っていただくということで、県費のほうの補助金を使わせてもらって、２分の１、補助事業がありますので、それに使わせてもらうものです。これにつきましては、小・中学校が、生徒数に応じまして補助金の額が決まっております。
なお、これら事業の財源といたしましては国費や県費、基金を充てるなど歳入の補正を行います。また、複数年にわたる事業について債務負担行為の追加を行うものでございます。
なお、これら事業の財源といたしましては、国費や県費、市債を充てるなど歳入の補正をいたします。 次に、議案第11号、令和３年度生駒市国民健康保険特別会計補正予算（第３回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億4,123万1,000円を追加し、総額で113億1,912万8,000円とするものでございます。
なお、これら事業の財源といたしましては、国費や県費、諸収入及び地方債を充て、歳入の増額補正等を行います。また、年度内に完了しない事業について繰越明許費を追加するとともに、債務負担行為の追加及び地方債の追加、変更を行うものでございます。
歳入に関しましては、国費の増額補正のほか、当該検査センター終了に伴い、使用料、県費及び前年度繰越金の減額補正を行うものでございます。
あと、このマスタープラン策定時に係る事業費について、奈良県とまちづくり包括協定等締結による県費補助を見込んでいたと思うんですけど、これの費用の一部負担というのは今どうなっていますでしょうか。
○教育長（植村佳央君） 任命権者となれば、奈良県の教育委員会、いわゆる市町村の教員は、県費負担教職員といいますので、県が一応、採用、それから任命しますので、そういう意味では県、だから県が県立教育研究所において、研修の機会を設けているというふうに思っています。 以上です。 ○議長（吉村裕之君） 八尾議員！
今回の黒字要因につきましては、コロナの影響による税収や使用料、手数料等の減を地方消費税交付金や地方交付税の増が上回ったということ、また、歳出面においては、不用額が増えたということや国費、県費の補助事業についても例年より事業費が抑えられたことなどによる歳入超過の影響が大きいということであり、この中でも、これまで取り組んできた行革による効果も併せて現れてきたものだと認識をいたしております。
今、県費では中学校のほうに配置しておりますが、そのカウンセラーについては、県費のカウンセラーと同じように、１時間で、対面でお話を聞くというようなカウンセリングの方法で、そういうような形で配置をしておりました。